次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
次世代を担う児童が健やかに生まれ育成されるとともに、女性が個性と能力を十分に発揮できるよう、学園としての取組を進めるため、この行動計画を策定しました。
1 計 画 期 間
令和2年4月1日～令和5年3月31日
2 次世代育成支援のための取組
職員が仕事と子育てを両立することができるよう、働きやすい職場環境づくりを進めます。
■目標1 法人独自による仕事と子育ての両立支援に努めるとともに、出産や育児等に関する諸制度を
職員にきめ細かく周知します。
（取組1）定の枠を超えた育児等フレックスタイム勤続制度、保育料の助成等法人独自による支援の
実施等（令和2年4月～）
（取組2）育児休業に関わる規程の整備と職員への周知、育児休業からの復帰に係る業務内容の見直
し、キャリアアップ面接の実施等（令和2年4月～）
■目標2 職員個々の事情にあった仕事と家庭や地域生活との両立ができるよう、時間外勤務の減少や
年次有給休暇の取得促進に努めます。
（取組1）業務の見直し等を通じた時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進（令和2年4月～）
（取組2）学園運営協議会の場や職員面接を活用した職員への啓発等（令和2年4月～）
■目標3 インターンシップ等を通じて、若年者の就業活動を支援します。
（取組1）学校等関係団体との連携な緊密の下での、専門職種の実習や就業体験の受入れ等
（令和2年4月～）
3 女性の活躍推進のための取組
学園における計画的・継続的な人材育成や仕事と子育ての両立支援を実施し、職員が生き生きと力を
発揮できる職場環境づくりに努めます。
■目標1 学園独自の研修体系に基づく研修派遣や個別の職員面接等を通じて、職員のキャリア形成を
支援し、女性職員の役付け職員（副主任以上のポスト）への登用を促進します。（令和2年4月～）
＜数値目標＞
女性職員の役付け職員に占める割合の目標値 53.0％→55.1％
※役付け職員 令和2年2月 女性 53.0％(35人) 男性 47.0％(31人)
令和5年3月（目標） 女性 55.1％(38人) 男性 44.9％(31人)
（計画期間中に2％(3人）の増）
■目標2 育児等フレックスタイム勤務制度などの実施により仕事と子育ての両立を支援するとともに、
業務の見直し等を通じて時間外勤務の減少や年次有給休暇の促進に努めます。（令和2年4月～）
＜数値目標＞
年次有給休暇「平均取得日数」（正規職員）の目標値 8.5日→9.0日以上
※年次有給休暇平均取得日数（正規職員） 平成30年度（実績） 8.5日
令和４年度（目標） 9.0日以上
